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メディカルツーリズムで「医療ビザ」の発行を(医療介護CBニュース)

 社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムでのパネルディスカッションで、観光ビザを使って健診などに訪れた外国人に対し、「すぐに治療をしなければいけない病気があった時に、観光ビザでは対応できなくなる」と指摘。新たに「医療ビザ」を設けるべきとの考えを示した。

 社会医療法人財団董仙会の恵寿総合病院では、全日本病院協会がJTBグループや野村総合研究所と共に経済産業省の「国際メディカルツーリズム調査事業」に参加していることから、中国からの患者を受け入れ、22日に健診を実施した。
 神野氏は、「もし、国がこのような分野に力を入れるならば、ぜひ『医療ビザ』をつくってほしい」と要望。また現在、国内で実施されているメディカルツーリズムの多くが健診であることを指摘。最先端の医療を提供している医療機関もあるため、「時間をかけた治療も、これから国際メディカルツーリズムに入れていかなければいけないかと思う」と述べた。

 これに関して、経産省商務情報政策局の増永明医療・福祉機器産業室長は、「医療ビザ」が必要な場合とその効用などについて「具体(案)を示さなければいけない段階だと思っている」と述べた。その上で、「これを調査する予算も、今のところ頂けそうなので、引き続き調査をした上で、ゆくゆくはモデル実証事業などができればよいと考えている」と語った。


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事務会合メンバーが原爆資料館訪問=広島・APEC(時事通信)

 広島市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)・高級事務レベル会合の各国・地域の参加者が会合前日の21日、平和記念資料館(原爆資料館)を視察した。参加者に同行したヌールAPEC事務局長は「平和の大切さを再認識した。努力して平和を築き上げていかなければいけない」と訴えた。
 一行は、原爆死没者慰霊碑に献花。続いて訪れた資料館では、被爆直後の広島の街並みを再現したパノラマ模型などについて説明を受けるとともに、高橋昭博元館長の被爆体験談に真剣な表情で耳を傾けた。
 一連の視察を終え、ヌール事務局長は「繁栄によって平和は支えられる」などと感想を述べ、APECを通じた地域経済統合や成長戦略が平和と不可分であるとの考えを強調した。
 高級事務レベル会合は22日から2日間の日程で同市で開かれる。 

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高校生就職内定率74・8%、下落幅は過去最悪(読売新聞)

 文部科学省は23日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。

 昨年12月末現在の就職内定率は74・8%で、前年同期比7・5ポイント減と、この時期としては1976年度の調査開始以来最大の下落幅。就職氷河期とされる2002年度の同時期(66・3%)より高いが、依然厳しい状況。

 調査によると、国公私立高の就職希望者18万3223人のうち内定者は13万7128人。内定率は男子79・7%(前年同期比7・3ポイント減)、女子68・5%(同7・8ポイント減)だった。

 都道府県別では、沖縄(46・0%)が最も低く、北海道(56・2%)、宮城(62・9%)の順。高かったのは富山(91・0%)で、福井(88・7%)、岐阜(87・2%)と続いた。学科別では、看護(50・0%)や普通(65・1%)が低く、工業(88・4%)、福祉(80・6%)は比較的高い。

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<寺島しのぶさん>ベルリン映画祭で最優秀女優賞(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】世界3大映画祭の一つ、第60回ベルリン国際映画祭の授賞式が20日(日本時間21日未明)に行われ、コンペティション部門に出品された日本映画「キャタピラー」で主演した寺島しのぶさん(37)に最優秀女優賞(銀熊賞)が贈られた。日本の俳優の同賞受賞は1964年の左幸子さん(対象作「にっぽん昆虫記」「彼女と彼」)、75年の田中絹代さん(対象作「サンダカン八番娼館 望郷」)に次いで35年ぶり3人目。

 ◇日本の俳優は35年ぶり3人目

 「キャタピラー」の監督は「実録・連合赤軍 あさま山荘への道程」(08年)などの社会派作品を手掛けてきた若松孝二さん(73)。第二次大戦中に四肢と聴覚、声を失って帰郷した男性と彼の妻の苦闘を描いている。日本では8月15日に公開される予定。

 寺島さんは、体は不自由でも食欲や性欲を失わない夫を献身的に支えながら、やがて戦争への怒りを募らせていく妻を好演した。

 父は歌舞伎俳優の尾上菊五郎さん(67)、母は女優の富司純子さん(64)。92年、文学座に入団して女優としての活動を始めた。03年の映画「赤目四十八瀧心中未遂」で毎日映画コンクール女優主演賞などを受賞。演技力には定評があり、映画やテレビ、舞台作品に数多く出演している。

    ◇

 寺島さんは21日、大阪市内で記者会見し、「全員でいい作品を作ったから、ご褒美がいただけたと思います」と喜びを語った。

 ◇ベルリン国際映画祭◇

 1951年からドイツ・ベルリンで始まった映画祭。毎年2月に開催される。フランスのカンヌ(46年~)、イタリアのベネチア(32年~)、ベルリンの各国際映画祭はともに伝統があり、規模も大きいことから、世界3大映画祭と呼ばれる。コンペティション部門の最高賞は金熊賞で、最優秀監督・男優・女優らには銀熊賞が贈られる。金熊賞を獲得した日本映画は、63年の「武士道残酷物語」(今井正監督)と02年の「千と千尋の神隠し」(宮崎駿監督)。

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 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者(46)が取引先に、社長後藤幸英容疑者(44)について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
 同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
 後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。 

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 愛媛県は16日、県税滞納で差し押さえた城そっくりの松山市の元ホテル「レストホテル道後城」のインターネット公売の参加受け付けを開始した。

 6、7年前までラブホテルとして営業していた。昨年は不動産鑑定を基に、最低公売価格1億4500万円でネット公売に掛け話題になったが、応札者は現れずじまい。

 今年は9855万円に値下げし、県のホームページ内の公売サイトで3月1日まで受け付ける。しかし、「売れてほしいが使い道は難しいですね」と県職員は弱気。【栗田亨】

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 芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)の脱税事件などで社会的信頼を失ったとして、所属していたタレントの真鍋かをりさん(28)が、同社や現在の所属事務所に契約解除を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが18日、分かった。真鍋さん側は訴状で、「事件の関係先として自宅を家宅捜索され、屈辱的な思いをした」などと主張している。

 真鍋さんは平成20年3月、同社から現在の事務所に移籍。現在所属する事務所のタレントの多くは同時期に同社から移籍した。

 同社をめぐっては昨年8月、3年間で約3億4500万円を脱税したとして、社長の牧野昌哉被告(42)=公判中=が東京地検特捜部に逮捕された。

 訴状で真鍋さん側は「自分の名前を含む形で事件報道され、名誉を傷つけられた」と主張。自宅が事務所名義だったため、真鍋さん在宅中に事件の関係先として東京国税局による家宅捜索を受け、事情聴取が行われたことを明らかにした。

 また、「昨年の衆院選に立候補した特定の政治家のポスターに利用された」ことなどを挙げ、在籍時の仕事で社会的信頼を失い、契約解除の理由にあたると指摘。移籍に際して十分な説明はなく、現在の事務所とは契約書を交わしていないとしている。

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【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】(下)遅れる法整備(産経新聞)

 ■「船員の安全守って」

 和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島(しんかみごとう)町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。

  [写真で見る紙面]シー・シェパード、過激行動で各国からも批判相次ぐ

 有川町漁業協同組合(中山弘光組合長)の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。

 「クジラなどの哺乳(ほにゅう)類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。

 ◆実質的に釈放

 SSに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。

 背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会(IWC)。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗(きっこう)しており、水産庁を中心に「SSに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。

 そうした考え方が変わったターニングポイントは平成20年だった。その前年、南極海で捕鯨船にSS活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。

 「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、SSはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはSSの方だった。

 「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対SS強硬策にかじを切り始めた。

 ◆海賊ではない

 政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からSS問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男(こん・ひでお)水産部長が、大きな声を張り上げた。

 「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」

 返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。

 SSの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するSSは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。

 ◆政権交代が“壁”に

 これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年3月には石破茂前農水相が「SSは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとSSを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。

 しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。

 「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」

 近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。

 SSの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもSSの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。

                   ◇

 連載は、尾島正洋と菅原慎太郎が担当しました。

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 万葉集に詠まれた景勝地で、映画「崖(がけ)の上のポニョ」の舞台になったとされる広島県福山市の鞆(とも)の浦で、観光客の車による交通混雑の解消を図る社会実験が14日に行われる。

 観光客でも地元ドライバーのようにスムーズに走れるようにしようという試みで、福山大工学部の小林正明講師が計画した。

 周辺の県道は幅3・35~4・9メートルで、江戸時代の商家などが今も残り、乗用車がすれ違うのがやっとの場所も多い。

 実験は、特に混雑が目立つ丁字路周辺で行う。学生が3か所に分かれて立ち、「左折」や「待機」を電光掲示板で表示。観光客が地元住民のようにうまくすれ違うことができるポイントに誘導して車の流れを調べる。

 小林講師は同県道の約350メートル区間で、車の通過時間を測定したところ、地元の車が多い平日より、観光客が集まる週末の方が、通行台数は少ないのに平均6秒長かった。

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 外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの安全性を調査するため、国立病院機構の18病院に勤務する職員ら約600人への接種が始まった。東京都内のある国立病院では10日、26人が接種を受けた。
 調査は英グラクソ・スミスクライン社とスイスのノバルティス社が、同機構の協力を得て実施。調査結果を厚生労働省に報告し、同省が安全性について検証する。
 両社のワクチンは国内での臨床試験を簡略化する特例承認を適用されており、販売後に安全性を再調査することが義務付けられている。 

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 逮捕容疑は12日午後3時45分ごろ、福山市三吉町南の市道で自家用車を運転中、警察官にシートベルト装着義務違反で摘発され、渡された違反切符を破った疑い。 

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 その上で「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう強いで石川君の支援をしていこうと考えている」として、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の必要性を訴えた。

 福田氏は石川議員と同じ当選2期目で、同期議員でつくった「石川知裕代議士の逮捕を考える会」の会長を務めている。同会は1月18日に発足し、初会合には政府の一員である政務官4人を含む民主党所属議員13人が出席した。

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 群馬県警は10日、昨年3月に同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で10人が死亡した火災で、施設を運営する特定非営利活動法人「彩経会」の理事長を務める高桑五郎(85)▽同会理事で施設管理者の久保トミ子(73)の両容疑者を業務上過失致死容疑で逮捕した。

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 6日午前7時10分頃、島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院(武田博士院長)で、入院中の70歳代女性の人工呼吸器のチューブが外れているのを看護師が発見。

 当直医らが救護措置をしたが、死亡が確認された。病院から報告を受けた県警が外れた原因を調べるとともに、7日に司法解剖して死因を調べる。

 同病院によると、女性は約3年前から入院。のどの切開部分に人工呼吸器のチューブを装着していた。発見時、チューブは女性ではなく、タン吸引などの際、外したチューブを仮置きするためなどに使う「テストバッグ」に接続されていた。

 病院の説明では、5日夜に2回、看護師がタン吸引のためチューブを外したが、いずれも正しく装着し直したとし、その後の巡回でも異状はなかったという。

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 第68期名人戦B級1組順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の久保利明棋王(34)と豊川孝弘七段(42)の対局が8日、大阪・関西将棋会館で行われ、久保が勝って9勝2敗となり、1局を残してA級への昇級を決めた。

 久保は兵庫県加古川市出身。昨年、初タイトルの棋王位を獲得した。現在、王将戦で羽生善治王将(39)に挑み、棋王戦で佐藤康光九段(40)の挑戦を受けている。A級には3期ぶりの復帰で、来期が通算6期目。もう一人のA級への昇級者は渡辺明竜王(25)で、5日に決まっていた。

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山崎前副総裁 自民党で活動継続の意向固める(毎日新聞)

 自民党の山崎拓前副総裁(73)は3日、離党せず山崎派会長にとどまる意向を固めた。今夏の参院選比例代表で党の公認を得られなかったため、山崎氏と近い亀井静香金融・郵政担当相が代表を務める国民新党から立候補するのではないかとの観測も出ていた。4日にも同派幹部を通じて執行部に伝える。一方、同様に公認されなかった保岡興治元法相は昨年落選した衆院鹿児島1区で自民党から国政復帰を目指す方向になった。【田所柳子】

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「局長級も降格」規定へ…国家公務員法改正案 (読売新聞)

 政府は6日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、中央省庁の局長級を部長級に降格する人事を可能にする規定を盛り込む方針を固めた。

 次官級から局長級への降格規定はすでに盛り込むことにしており、降格可能な範囲を広げることで、内閣主導による「適材適所」の幹部人事をさらに行いやすくする狙いがある。

 現行法では、国家公務員の身分を保障するため、降格人事を行えるのは処分を受けた場合に限られている。改正案では、局長級から部長級への降格は、〈1〉他の幹部職員に比べて勤務実績が劣っている〈2〉他の幹部職員が優れた業績を上げることが十分見込まれる〈3〉転任させる適当なポストがない――などの条件に該当した場合、可能にするとした。

 局長級から部長級への降格を可能にする規定は当初案にはなかった。ただ、麻生政権が昨年の通常国会に提出して廃案になった改正案には盛り込まれており、政府・与党内から「国会審議で自民党から後退したと批判を受けかねない」との指摘が出たため、今回の改正案にも盛り込むことにした。

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<ひき逃げ>車が歩道に突っ込み3人死亡 車の男女4人逃走(毎日新聞)

 1日午前0時55分ごろ、名古屋市熱田区六番1の国道1号の交差点で、普通乗用車が歩道に突っ込み、男女3人をはねた。3人は搬送先の病院で死亡が確認された。乗用車には4人の男女が乗っていたとみられ、車を現場に放置したまま逃走。愛知県警熱田署は、ひき逃げ事件とみて逃げた男女の行方を追っている。

 調べでは、死亡した3人のうち1人は、同市港区稲永4、会社員、中野義孝さん(34)。残る2人は、30歳代ぐらいの男性1人、30歳代ぐらいの女性1人。同署で身元確認を急いでいる。

 同署によると、事故を起こした車には男女4人ぐらいが乗っていたという目撃情報がある。車はなんらかの理由でハンドル操作を誤り、歩道に突っ込んだらしい。

 乗用車はガードレールを突き破り、駐輪場の自転車をなぎ倒し、歩道の3人をはねたとみられる。乗用車は3人をはねた現場から30~40メートル先の駐車場に止まっていた。乗用車は大破していた。現場近くのコンビニエンスストアの女性店員(42)は「ダダダーンと大きなものが落ちたような音がして外に出た。最初は車が見えなかったので何が起きたのか分からなかった。事故だと知り、怖くなった」と話していた。

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イエメン・アルカイダの資産凍結=政府(時事通信)

 政府は4日、アフガニスタンの反政府勢力タリバン関係者の資産凍結措置の対象に、国際テロ組織アルカイダに関係する2個人と、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)を追加すると発表した。国連安全保障理事会の制裁委員会の指定に伴う措置。5日から実施する。
 AQAPは、昨年末の米航空機爆破テロ未遂事件の犯人にテロ訓練を施したとされる。 

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<基幹労連>内藤委員長、「政治と金」で民主党の対応に注文(毎日新聞)

 民主党を支持している「基幹労連」の内藤純朗委員長は3日、東京都内で開いた労連の中央委員会で「民主党の対応に一抹の不安と不信を抱くのは私だけではない」と、同党の政治と金にまつわる対応を批判した。

 中央委員会のあいさつで内藤委員長は「政治と金にクリーンな政党であるとのイメージが政権交代の大きな力となった」とした上で、「今回の問題にしっかりとけじめをつけなければなりません。政治不信を払しょくするためにもしっかりと対応していただきたい」と注文をつけた。【東海林智】

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豪華絢爛山形のひな人形1000体展示(産経新聞)

 東京都目黒区下目黒の目黒雅叙園で、山形県の民家などで所蔵されているひな人形をズラリと並べた「百段雛(ひな)まつり」が開かれている。

 3月3日の桃の節句に向けた企画で、今年は江戸や京都との交易があったことから由緒があり、贅(ぜい)を尽くしたひな人形が数多く残されている山形県にスポットを当てた。人形は全部で1千体で、担当者は「これだけの数を1カ所に集めるイベントはなかなかない」と話す。

 会場は館内の都指定有形文化財「百段階段」で、部屋ごとにテーマを決めて展示されている。江戸中期に京都で作られ、能面のような神秘的な表情で気品あふれる「享保雛」や、金糸を駆使した豪華な衣装と近代的な顔立ちが受けて流行した江戸生え抜きの「古今雛」など、さまざまなひな人形が並んでいる。

 最も目をひくのが、男びなが43センチ、女びなが40センチと通常のものより大きい酒田市の加藤家所蔵の古今雛。お内裏様とおひな様に加え、2体の百歳びなと5体の楽人、2体の舞人の計11体で、先代が地元の豪商から譲り受けたものという。江戸時代後期に作られたもので、目がガラス球仕上げとなっている。

 加藤家に嫁ぎ、長女が生まれた45年前に初めてこの人形と対面したという加藤頴(えい)子さん(75)は「大きいのと、顔がきれいなのにびっくりしました」と振り返る。市外に出したことがなく、雅叙園の申し出にもいったん断ったが、「酒田のおひな様を広く知ってもらえるのなら」と了承したという。加藤さんは「家の宝ですから、大事にしていきたいですね」と話していた。

 入場料1500円。午前10時~午後6時。事前予約で夜の食事付き見学会も行っている。

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<津市長選>現職の松田直久氏が再選(毎日新聞)

 津市長選は現職の松田直久氏(55)が再選。共産党地区役員の岡野恵美氏(57)を破る。投票率は58.24%。

 確定得票数次の通り。

当101024松田 直久=無現<2>

  28575岡野 恵美=共新

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国民一人一人が出来ることから始めよう 第2回遺骨収集シンポジウム(産経新聞)

 先の大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨収集問題は、この1年間で大きく動いた。アルピニストの野口健さん(36)らが参加し、フィリピンで活動するNPO法人「空援隊(くうえんたい)」は昨年、従来の実績を大きく上回る8675体分の遺骨を収集した。だが、同時に資金面などさまざまな課題も噴出。19日に大阪市北区の市中央公会堂で開かれた遺骨収集を考えるシンポジウム(産経新聞社主催)で、野口さんは「国が動くのを待っているのではなく、おのおのができることから始めよう」と呼びかけた。(喜多由浩)

 ◆首相の無味乾燥な文章

 シンポジウムは昨年8月の東京・靖国会館に次いで2回目。パネリストとして、ほかにジャーナリストの笹幸恵(ゆきえ)さん(35)、空援隊理事・事務局長の倉田宇山(うさん)さん(53)が出席。約1000人の観客を前に、現状や新たな課題について活発な意見交換が行われた。

 海外で亡くなった戦没者約240万人のうち、未帰還の遺骨は約115万体。空援隊はフィリピンで現地住民の情報を中心とした独自のネットワークを構築し、昨年、従来とは“ふたケタも違う”大きな成果を上げた。さらに、国の予算さえ付けば「総計約3万体分の収集が可能」として鳩山由紀夫首相あてに公開質問状を提出したが、明確な回答は得られていない。

 野口さんは「鳩山政権は『脱官僚』をうたっているのだから、政治家の“思い”が込められている回答があって然るべき。だが、届いたのは明らかに官僚が書いた(無味乾燥な)文章だった。『遺骨収集は国家の義務である』という法律がないから、国家の責任の所在が明確にならないのではないか」と訴えた。

 ◆一段上の努力必要

 昨年11月には、フィリピンに派遣された日本政府の派遣団の活動をめぐり、現地の自治体などから遺骨収集や焼骨(検疫や輸送の際の重量を減らすために現地で遺骨を焼くこと)の許可に関してさまざまな“横やり”が入り、収集した遺骨がマニラの日本大使館の倉庫で約2週間足止めになったこともあった。

 現地にいた倉田さんは「現地の自治体関係者からは『日本からODA(政府開発援助)が来ないから遺骨収集もさせない』という話も聞いた。何の関係もない話(ODA)が遺骨収集と結びつけられている」と憤りをあらわにする。収集量が飛躍的に増えたため、保管場所や日本への輸送問題も新たな課題として浮かび上がってきた。

 また、この問題への関心が高まってきたとはいえ、国民運動にするにはもう一段上の努力が必要だ。

 笹さんは「国民一人一人が『思い』を持って行動しなければ事態は変わらない。知恵がある人は知恵を、お金がある人はお金を、どちらもない人は自分の身体で貢献していただきたい。一番大事なことは国民の皆さんが関心を持ち続けること」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が沸き上がった。

                   ◇

 ■遺骨収集をめぐる最近の動き

 「空援隊」がフィリピンで実績を上げたことを受け、遺骨収集事業を所管する厚生労働省は昨年、同国に限り、民間団体に収集事業を委託して行う方法を導入した。国の予算も増加傾向にあるが、確認されたすべての遺骨を収集するには十分な額ではないとされる。民主、自民両党内には有志の議員が勉強会を開いたり、国家の義務を明確化するための議員立法を行ったりする動きもあるが、具体的な形にはなっていない。一方で国民の関心は高まっており、これまでこの問題をほとんど扱ってこなかったメディアの報道も相次いでいる。

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