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遮断棒折れ阪和線14本運休(産経新聞)

 25日午前7時5分ごろ、大阪府和泉市尾井町のJR阪和線信太山-北信太駅間の踏切で、遮断棒が折れているのを通行人が見つけ、110番通報。府警から連絡を受けたJR西日本は、係員が遮断棒の修復を終えるまでの約30分間、踏切を通過する電車に徐行運転させた。この影響で、上下線合わせて計14本が運休、計43本が最大15分遅れ、約2万人に影響した。

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仕分け、1年生議員を活用(時事通信)

 政府は25日午前の副大臣会議で、4月下旬からの事業仕分け第2弾について、鳩山由紀夫首相が民主党側に協力を求めたことを受け、1回生議員ら同党議員を活用することを確認した。松野頼久、松井孝治両官房副長官らが党側と活用方法を調整する。 

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<熊本市>12年春に政令市 人口要件緩和でクリア(毎日新聞)

 熊本市は23日、植木、城南両町と合併した。人口が約72万8000人、面積が約390平方キロとなった新熊本市は、80万人から70万人に緩和されている政令指定都市の人口要件をクリアし、12年4月に九州3番目の政令市が誕生する見込み。

 熊本市は九州新幹線全線開通(11年3月)を控え、九州中央で拠点性を高め、より主体的なまちづくりを目指すため、政令市移行を目指して周辺の町との合併を模索してきた。総務省は「平成の大合併」に区切りをつけるとしており、人口要件緩和は3月までとなる。両町との合併は政令市移行の「最後のチャンス」だった。

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衆院外務委員会参考人質疑(服部良一議員)(産経新聞)

【核密約】抄録(7)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、社民党の服部良一議員が質問に立った。

 --密約の議論で、安全保障の立場からやむを得ない現実的な判断だったという言い方がされます。国民主権という立場から、時の政府と一部の外務官僚が、行政が立法府である国会、あるいは国民を無視して独断専行している。三権分立、民主主義の根幹にかかわる戦後の憲政史上、最悪な事件だ。安全保障の懸念があろうとも、それは政治が決めることで、外務省の一部の官僚が勝手に判断していいものではないはずだ。外務省の傲慢ではないか。外務省の2参考人に感想をお聞かせいただきたい

 斉藤邦彦元外務事務次官「最初の陳述の中でもある程度申し上げましたけれど、問題とされておりますいわゆる密約、あるいは了解は、重要なものはすべて政治レベルで決定されたと考えてます」

 東郷和彦外務省条約局長「外務官僚のみで本件を判断したことはないと認識してます。時の総理大臣、外相。そういう政治の最高指導部との間で外務省が対処してまいった問題であると思ってます。傲慢という言葉では認識しておりません」

 --密約を決めたのは確かに時の政治家だった。しかし、それを外務省がずっと資料を手元に持ったまま、なおかつ時の首相や外相に報告した人があったり、あるいは、しなかったり。どういう基準で外務省は報告をしたり、しなかったりされたのか

 斉藤氏「私の場合、報告をしたことが1度もございません。もし仕分けをしたとすれば、どういう基準か、判断つきかねます」

 東郷氏「条約局長をしておりました1年間の私の認識は、この問題は外務省事務当局からしかるべき形で総理、外相に報告されていると一貫して思っておりました。去年の5月に勉強し直し、一部の総理大臣には報告されていなかった時代があったという報道に接しましたが、それは去年、勉強し直した後に知ったことであります。外務省で勤務しておりました間は、一貫してこの問題は総理、外相に報告されていたと認識し、政策提言として書いた文書にもそのように記述を残していたと記憶しております」

 --実は非核三原則の問題について、衆参本会議、外務委員会で6回にわたり、非核三原則は国是であると決議されている。外務省は密約を知り得る立場の人が、すべての外相、首相、国会に報告していたならいざ知らず、報告したり、しなかったり。こういった判断を、外務省の独断専行と言いますか、傲慢だったのではないかと申し上げたかった。決めるのは政治であって外務省ではない。

 市民集会で何度か西山参考人のお話を聞かせていただいた。正直者がバカをみるではいけませんが、密約の当事者の1人、佐藤元首相はノーベル平和賞までもらっておられる。西山さんは逮捕され、いま78歳ですが、自分の人生をむちゃくちゃにされたとは言い過ぎかもしれませんが、いろんな思いがあって国に対する損害賠償や名誉棄損の裁判までやってこられた。せっかくの機会ですので、国や外務省に言いたいお気持ち、今までの人生を歩んでこられて言いたいお気持ちがあれば、お聞かせいただきたい。

 西山太吉元毎日新聞記者「個人的な問題をこういう国会で述べることは、内的な面からいえば、心理的な面からいえば、かえって好ましくないこと。ただ、私が言いたいのは、公平なる裁き、法の前の平等という司法の最大の原則は完全に破られてしまったということ。裁く場合は全部法の前に平等に裁くべきである。だから、裁かれてしかるべき者が全く裁かれていないまま、こんにちに来ている。機密という問題の事件だった場合、その機密、秘密は、要するにどの程度、国のための秘密なのか、政府のための秘密なのか、そして秘密について、どの程度追及されたのか。全く追及されないままに終わった。こんにち密約を含め機密の問題が、ようやく30数年経って今検証されている。

 要するに、日本全体を覆っているグレードの低さというのが問題であって、司法も政府権力も、極端にいえばメディアも、主権者、大衆の政治意識状況も全部その中に入っている。だから、これは一概に、だれがどうだと個人的に、あるいは1つの単位を相手に怒りを覚えているわけではなく、日本全体の構造がこの問題に反映しているということで、それを矯正するのは政治主導であって、政治家が国会という国権の最高機関を舞台にして、矯正していくということでなくちゃならんというのが私の思いです。

 それで今、私は開示請求訴訟を起こし、私1人ではなく25人の原告団、多数の優秀な弁護団でやってます。そして、これは私個人の問題を全部乗り越えて、1つの大きな主権者対国、主権者対権力というのに問題を置き換え、この問題は本来そういう問題なんです。それを展開してますが、これがどのような結果を生むか。私はこの結果によっては非常に大きな情報公開の問題を含めて民主主義の根幹に触れるような前進があるだろうと思って。私は今個人の問題を超えて、そういった大原告団が戦っている開示請求ということの方に重大な関心を寄せております」

 --書類の隠蔽といいますか、廃棄の問題について触れたい。東郷参考人。先ほどフロッピーの話が出ましたが、このフロッピーはわれわれ国会、国民の前に公表されるということでよろしいのか

 東郷氏「そのフロッピーの中の本件に関連するものを打ち出し、12月4日、有識者委員会を通じ外務省、国民、そして歴史に対して、これをお返ししたという認識です。フロッピーの中の該当文書は12月4日の委員会で4部お持ちして、出席された先生方に3部、説明用に私が1部使っておりました。ただ、その席に外務省から来ていた方がおり、もう一部自分もほしいという要請がありましたので、その方にもお渡ししました。以上でございます。

 --赤いファイルが大変話題を呼んでいる。新聞記事を読むと、東郷氏は非常に記憶力のいい方だと。有識者の報告書が出たら、自分が整理した赤いファイルに何が載っていないかを言い当てるだろうという話がありました。赤いファイルを整理され、表に出ていない内容で特に重要と思われている件について、説明いただきたい

 東郷氏「数点申し上げます。まず第1に、最初の箱、これは60年安保条約締結の時の箱ですが、中には4つ文書を残しました。1つは、いわゆる一番問題になりました討議の記録で、条約局長としてこの文書を扱ったときの認識は、箱の中に入っていた討議の記録は、本物からコピーしたものという認識でした。ただ、署名欄に署名があったかなかったかは記憶できておりません。もし署名欄に署名のあった文書が箱の中に入っていたのであれば、今回の調査で出てこなかったということで、その文書はなくなったということかと思います。

 それからもう1つ。60年1月20日に当時の高橋条約局長と、マウラーという米国のカウンターパートだったと思うが、その2人の会談の記録はございました。内容の詳細は覚えてないのですが、この会談で米国側が核持ち込みという場合は、陸上のことを指しており、NCND政策にたてば、海の上での核について米国はあるともないとも言わないという趣旨のことを言っていた記録だと覚えてます。この文書は有識者委員会からなかったというはっきりした見解が表明されているので、この文書はなくなったと思ってます。

 もう1つ。先ほどラロック証言の後の74年の秋、これは森田参考人から話がありました大平蔵相、田中総理、木村外相、外務省において東郷次官、松永条約局長、こういう人たちが、もうこの問題を国民に対して隠すことはできないと思って、必死におやりになった大変貴重な記録が残っており、その中の松永条約局長が残した3つの文書が今回公開され、それを読むだけでも当時の松永局長がいかにこの問題に心を砕いていたということがよく分かる文書ですが、赤ファイルのその時期に関しては、それ以外にも松永局長が記した文書がたくさんありました。

 特に今回、できればもう1度読んでみたいと思っておりましたのは、10月中旬から11月半ばまでの約1カ月間、松永局長は日誌風に毎日何が起きていたかという記録を残しています。この松永日誌を読みますと、その1カ月間、本当に皆さんが苦労したかということが手に取るように分かるものでした。これが今回発表されていないことは、この文書もなくなったのかなと思っています」

 --これもぜひ委員長にお願いしたい。まだ表に出ていないさまざまな文書があるという指摘です。ぜひ国民、国会の知る権利として、解明のために委員会としても努力いただきたいとお願い申し上げたい

 鈴木宗男委員長「今の件に関しましては、先ほども東郷氏から二重丸をつけた16点のうち8点しか出ていないというお話もあったので、さらに先ほどもいわゆるフロッピー、リスト4ページ、自分の意見3ページと、7ページの書類も出したことが明らかになっていますし、これは民間の人らにも渡っている書類ですから、これは理事会、委員会に諮って外務省から開示をしていただきたいというのが東郷参考人としての陳述でもありましたから、それに沿って手続きをとっていきたいと思っています」

 --情報公開法が施行される前に廃棄したのではないかと。当時の北米局長はたぶん某国の現大使だろうと思うが、もし仮にの話ですが、密約を隠すために意図的に廃棄したというのであれば、犯罪行為と認識してもよろしいのか。外務省としていかがでしょうか

 東郷氏「このご質問に対しては、外務省に在職した者としてお答えは差し控えさせていただきたい。これは非常に重要な問題であり、まさに今の外務省において判断していただきたいと思っておりますので、ぜひご理解をたまわりたいと思います」

 --先日、東郷参考人の新聞記事を読んだ。事前協議がないから核持ち込みはないと。ないと信じています、というところに万感の思いが入っているとおっしゃっている。当時の外務省としては核の持ち込みはされているという認識だったのでしょうか

 東郷氏「当時条約局長として勤務しておりましたときの認識としましては、核の持ち込みがあり得た、あり得ると思っていました。ただ、これはもちろん91年以前の話でございまして、91年以降はもう米国は艦船に核を積んでいないとはっきりさせておりましたので。しかし、91年以前の状況は、米国はNCNDということで、艦船の上に核を載せているか載せていないかは言わないと。その状況のもとで載せているかもしれないという発言が米国側からいくつかラドックを含めて出ていたわけです。

 それに対し日本は、先ほどの万感の思いの点ですが、日本の方は日本の国内世論上、どうしてもそれを認めることはできない。そこで、しかし米国との安全保障関係は維持しなくてはいけない。そのはざまから、事前協議で米国が言ってこない以上、日本は核の持ち込みがないことを確信していますと、信じていますということを、国会でずっと申したわけで、これは信じるという世界の話でありますので、米国は日本がそういうふうに信じているということに関しては何も言わないと。黙って聞き置くと。そんな信じているといわれても、NCNDからすれば、あるかもしれない、ないかもしれないですよ、ということは言わないと。で、お互いにこの問題は深追いしないという形で冷戦の時代の安全保障が、日本の安全保障というのは結果的に担保されたと認識しておりました」

 --外務省として当時は核は持ち込まれていると認識していたということですね。91年以前はあり得ると

 東郷氏「外務省としては、というご質問でしたが、今申し上げているのは、条約局長として1年間勤務していた間の私の認識でして、91年以前は、NCND政策のもとにすれば、それは持ち込みはありうる話だとは思っておりました」

 --69年のニクソン大統領と佐藤首相が合意した議事録ですが、報告書では引き継がれていないと。しかし米国側にしてみたら、当然引き継いでいる認識だったのでしょうか。当時、東郷氏の考えとしては

 東郷氏「これはアメリカ合衆国大統領、それから日本国総理大臣としてのニクソンと佐藤総理が署名した文書で、普通の国家間の、政府間のやりとりとしては、おそらく米国側は何らかの形で引き継ぎがされていただろうと思う種類の文書だと若泉先生の本が出たときも思いましたし、今もそう思っています」

 --私もそう理解するが、ただ、その合意議事録が外務省になくて、佐藤首相の個人宅にあるということは国民の目から見たら非常に理解しがたいこと。どういう感想でしょうか。なんでそういうことになったのか

 東郷氏「まず何でそのようなことになったかに関しては、一切承知しておりません。佐藤総理が議事録に署名され、それを自宅にしか残されなかったことに関しても、事情を承知しておりません」

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 日本医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の「医療・医学における死亡時画像診断(Ai)活用に関する検討委員会」(委員長=池田典昭・九大大学院医学研究院法医学分野教授)が取りまとめた唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを実施し、その費用を国庫から拠出すべきなどと提言している。

 同委員会は昨年8月、唐澤会長から「死亡時画像診断(Ai)における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について諮問され、5回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。

 答申ではまず、いったん病死と判断された後に、実際は事件性のある死であることが明らかになった事例が散見されるなど、「我が国における死因究明が十分でないことは明らか」と指摘。司法的・医療的観点から死因究明制度を整備するのは国家の義務であり、つぎはぎだらけの死因究明制度を構造的に変革する必要があると強調している。

 続いて、死体の取り扱いの流れや、司法、行政、病理解剖の現状を整理。さらに、(1)医療施設内で予期せず死亡した場合(2)心肺停止状態で搬送されたなどの場合-などの死因究明に関する問題点などを示した。
 (1)では、異常死であれば医師が警察に届け出るが、警察が犯罪性なしと判断すれば司法解剖がされず、されたとしても司法解剖の特性として情報が開示されないなどと指摘。また(2)で通常の病死でない場合、監察医制度のない地域では現場の医師が体表から死因を診断できず、本来なら行政が費用を負担すべきところを医療施設が負担し、行政解剖的な目的で病理解剖が行われている実態があるとした。
 答申では、こうした現状でAiを行えば、医師にとっては検案の手掛かりとなり、所見があった場合に、遺族に解剖を勧めやすいほか、保存された撮像データを開示し、第三者が読影することも可能との見方を示した。

 その上で、Aiの全例実施で死因不明死体を極力なくすことが最良の方策とする一方、現状では財源やマンパワーが不足していることから、まず小児と心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを行うべきと提言。さらに、小児のAi実施費用を約2億5000万円、心肺停止状態で救急搬送された患者などのAi実施費用を約50億円と試算し、これらを国庫から拠出するよう求めた。
 このほか、画像読影の専門家育成やデータの統一的な集積などの必要性を指摘している。

 今村常任理事は会見で、「警察庁に死因究明に関する(研究)会が設けられていると聞いているが、(委員は)法医学の方だけで、現場の臨床医などが入っていない」と述べ、医療関係者の立場から政府、政党に対し、仕組みづくりなどについて要望していく考えを示した。


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 大手ゲームソフト開発会社「ハドソン」(本社・東京都)の人気ソフト「桃太郎電鉄」のキャラクターを無断で看板などに使ったとして、大阪府警此花署などは11日、風俗店経営会社「ミリオン」(同府枚方市)と印刷会社「PENSEUR」(大阪市北区)の2法人と、風俗店店長ら26人を著作権法違反容疑で書類送検した、と発表した。

 送検容疑は昨年3月から同7月、サービス内容を伝える店の看板やポスターに、ゲームのメーンキャラクターで、駅員の姿の「桃太郎」を無断複製して使用した、とされる。ハドソンが同10月、告訴していた。

 ミリオンは大阪市や枚方市で、「電車でゴーゴー」の屋号で風俗店を営業。府警によると、ミリオンの経営者らは「店名のイメージと合うキャラクターなので使った」と供述しているという。

 桃太郎電鉄は1988年に発売。プレーヤーが電車に乗って全国を巡りながら、不動産物件を購入し資産を増やすゲームで、「桃鉄」の愛称で親しまれている。【山口朋辰】

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<事業仕分け>第2弾 4月と5月の2回に分けて実施(毎日新聞)

 政府は11日夜、首相官邸で行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」の本番を4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施すると決めた。

 また、3月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の3分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】

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 12人が死亡したとされる平成7年3月の地下鉄サリン事件で、殺人罪の起訴状では被害者とされていなかった死亡者1人を、警察当局がオウム真理教犯罪被害者救済法上の死亡者と新たに認定していたことが6日、関係者への取材で分かった。遺族が平成20年12月に施行された同被害者救済法に基づいて給付金を申請したところ、事件が原因で死亡したと認定された。

 今月20日で事件発生から15年となるが、「13人目の死者」について一定程度の救済が実現したといえそうだ。同被害者救済法は地下鉄、松本両サリン事件や坂本弁護士一家殺害事件など、オウムによる8事件の被害者や遺族に給付金を支給することを定めた法律。支給額は死亡の場合は遺族に2千万円となっている。

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 7日午後3時50分ごろ、京都府南丹市園部町口人の国道477号で、同市の職業不詳藤井瑞正さん(20)運転の乗用車と、福井県鯖江市の無職小谷恭平さん(79)運転の車が正面衝突した。2人と小谷さんの妻美智子さん(79)が全身を強く打ち、意識不明の重体。 

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里見女流名人が大社高を卒業(スポーツ報知)

 将棋の里見香奈女流名人・倉敷藤花(18)が5日、島根・出雲市の県立大社高校を卒業した。今年2月に3連勝で女流名人位のタイトルを獲得。「高校生のうちに女流名人を」という夢を果たしての卒業式出席に感慨深げ。今後も地元を拠点に活動する。


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違法献金事件、北教組支出は必ず書記長決裁(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、違法な政治資金計1600万円を提供したとされる事件で、北教組では、トップの委員長が組織の内部資金を使う際でも、必ず書記長の決裁を得ていたことが、北教組関係者の証言でわかった。

 札幌地検は、政治資金規正法違反容疑で逮捕した4人のうち、書記長の小関顕太郎容疑者(54)が小林氏側への資金提供を決裁した可能性が高いとみて、資金をどのように調達したのか原資の特定を急いでいる。

 小関容疑者のほかに北教組側で逮捕されたのは、昨年6月に住友肇委員長が急死して以来、事実上のナンバー1の立場だった委員長代理の長田秀樹(50)と、会計委員の南部貴昭(52)の両容疑者。

 「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の選対委員長だった住友委員長は2008年12月~昨年5月、小関、南部両容疑者と共謀し、同委員会の資金管理を統括していた「自治労北海道」財政局長、木村美智留容疑者(46)に1200万円を渡し、住友委員長の急死後、同委員会の選対委員長になった長田容疑者も、同じく400万円を渡した疑いが持たれている。

 北教組関係者の証言によると、北教組では1978年以降、教職員の主任制度に反対して道教委に返還するためプールしている「主任手当」が一時期、約55億円にも上ったほか、「積立闘争基金」「国際交流積立金」「諸闘争基金」など様々な名目の資金を積み立てている。

 こうした組合資金は、委員長やナンバー2の委員長代理であっても、書記長の決裁を得ないまま、会計担当者に引き出しを命じることはできないシステムで、必ず事前に書記長の承認印をもらうことになっているという。

 1600万円を受け取った木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、住友委員長からは札幌市内の北教組本部の委員長室で3回にわたって1200万円を、長田容疑者からは選対事務所で400万円を直接手渡されたと証言していた。こうした資金は、すべて書記長の小関容疑者が決裁した上で、実際の資金調達は、会計実務を取り仕切っていた南部容疑者が行っていた可能性が高いとみられている。

 札幌地検では2月15日の強制捜査で北教組の倉庫などから約20箱分、3月1日には、さらに約70箱分の資料を押収しており、1600万円の資金の流れについて分析を続けている。

 検察関係者によると、北教組側の3人は調べに対し、黙秘しており、木村容疑者は容疑を認めているという。

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<岐阜ひき逃げ>容疑の男逮捕 高校生はね死亡 岐阜県警(毎日新聞)

 岐阜市粟野東の市道で、ひき逃げされたとみられる高校生が死亡した事件で、県警岐阜北署は3日未明、同市岩崎、無職、相宮千昭容疑者(46)を道路交通法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2日午前9時20分ごろ、自転車に乗っていた同市太郎丸新屋敷、県立華陽フロンティア高校2年、児玉朋也さん(17)を軽乗用車ではね、そのまま逃走し、約7時間後に児玉さんを脳挫傷で死亡させたとしている。

 同署によると、3日正午ごろ、同県岐南町内の自動車修理工場から「フロントガラスがクモの巣状に割れた車の修理を頼まれた」と通報があった。現場に残されていたプラスチック片と、修理車のラジエーター付近の部品の断面が一致したため、修理を依頼した相宮容疑者を逮捕した。調べに対し、相宮容疑者は「やっていない」と供述し、容疑を否認しているという。【宮田正和】

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<阿久根市長>差別的記述で抗議集会 竹原市長派は姿見せず(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログで障害者に差別的記述をした問題で、謝罪などを求める集会が28日、同市で開かれた。障害者ら約600人が参加し、発言撤回と県民への謝罪を求める決議を採択したが、参加を要請された竹原市長や市長派の市議は誰も参加しなかった。

 主催したのは「竹原市長の差別発言の撤回と謝罪を求める会」。代表世話人の戸口田三千尋・県身体障害者福祉協会長は「市長の言動は、障害児をもつ親の心を土足で踏みにじるようなもの。撤回するまで我々は引き下がらない」と訴えた。

 決議案を朗読した岩崎義治さん(64)=鹿児島市=は、車いすでの参加。集会後、報道陣に「反省も謝罪もしないでいるのは許せない。市長は集会に来て、みんなに分かるように話すべきだった」と話した。

 竹原市長は昨年11月8日付でブログに「高度医療のおかげで、以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記述。議会の謝罪要求や福祉団体の抗議に対し「メディアが大騒ぎして誤解を生んでいる」などとして一切謝罪していないが、記述自体は昨年末に削除し「修正中」と記述した。【馬場茂、川島紘一】

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東京・八王子で震度3(時事通信)

 25日午前8時35分ごろ、東京都で地震があり、八王子市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は多摩東部で、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.2と推定される。 

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普天間移設問題 「県外」要求意見書 沖縄県議会が可決(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県議会は24日午前、政府に対し県外移設実現を要求する意見書を可決した。県議の代表者が近く、首相官邸や関係閣僚に届ける考えだ。

 移設候補地の検討作業を続けている政府、与党に「県民の意思」を突き付けた形。同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」など、浮上している県内移設案も牽制制(けんせい)する内容で、今後の政府側の議論や米国との交渉に影響を与えそうだ。

 鳩山由紀夫首相は24日朝、米軍普天間飛行場移設問題に関し「沖縄、米国ともほぼ同じタイミングで交渉、理解を求めるための努力を開始する必要がある」と述べ、沖縄県に配慮して米国との交渉を先行せず、並行的に交渉していく考えを示した。

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