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山崎飛行士 優希ちゃん抱きつく 家族と15日ぶりに再会(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】スペースシャトル「ディスカバリー」で米東部時間20日午前(日本時間20日夜)、無事帰還した宇宙飛行士の山崎直子さん(39)が同日、夫大地(たいち)さん(37)、長女優希ちゃん(7)と15日ぶりに再会した。

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 大地さんらは、ケネディ宇宙センターの滑走路で着陸を見届けた後、家族専用の宿泊施設に待機。山崎さんが2人の待つ施設に到着すると、優希ちゃんは待ちきれず部屋から飛び出し、エレベーターホールで山崎さんに抱きついたという。

 大地さんは自身の簡易ブログ「ツイッター」で「さっきまでは帰還の勢いで元気そうだったが、帰還が1日延びたのが結構大変だったみたい。今日は一日中ゆっくりリラックスさせてあげようと思います」といたわった。

 山崎さんら乗組員は21日、訓練の拠点があるテキサス州ヒューストンに移動。地元で開かれる帰還歓迎式典に参加する。

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<NHK>受信契約求めホテル事業者を提訴 千葉 (毎日新聞)

 NHKは15日、テレビを設置しているのに放送法に基づく放送受信契約を結んでいないとして、ホテルを経営する千葉県内の会社に対し、地上契約の締結と09年12月から今年3月までの受信料197万円の支払いを求めて、千葉地裁松戸支部に提訴したと発表した。

 NHKによると、契約対象は会社が経営する二つのホテルの367室分。09年度だけで11回職員が訪問するなどし契約を求めたが、応じなかったため今年2月に最終通知と訴訟予告を行ったという。

 NHKでは05年以降、未契約や受信料不払いに対して法的措置をとる方針を示している。未契約事業所に対する提訴は09年6月の埼玉県内のホテルを経営する会社に続いて2件目。前回は提訴後、会社が支払いに応じたことから、NHK側が訴えを取り下げている。現在、未契約は事業所・世帯合わせて1097万件と推計している。

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ホワイトビーチ案断念=普天間移設、徳之島が軸に-政府(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府は12日、最終的な移設先として検討していた米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てる案を断念する方針を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。今後は鹿児島県徳之島への訓練移設と、キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)にヘリ離着陸帯を建設する案を組み合わせ、米側との本格交渉に入りたい考えだ。
 政府は当初、徳之島への訓練移転を進めつつ、当面はシュワブ陸上部に、最終的にはホワイトビーチにある勝連半島沖合を埋め立てた人工島に、二段階で移設することを検討していた。
 しかし、ホワイトビーチ案に対しては社民・国民新両党が反対しているほか、地元の議会や漁協の同意を取りつける見通しが立っていない。このため、実現は難しいと判断した。これに関し、与党幹部は12日、「そもそもホワイトビーチ案は一から無理だった」と指摘。政府関係者は「遠い将来の話で、今は徳之島が軸だ」と語った。
 ただ、シュワブ陸上部への移設には、名護市議会が全会一致で反対を議決。徳之島でも訓練移転への反発は強まっており、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着は、厳しさを増している。 

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国会公務員法改正案が実質審議入り(産経新聞)

 中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を盛り込んだ国家公務員法改正案は9日の衆院内閣委員会で実質審議に入った。自民、みんなの両党による改正案も併せて審議。ただ、鳩山由紀夫首相が8日、「修正協議に応じるつもりは全くない」との意向を示したことに自民党が反発、初日から審議が一時中断した。

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「円谷ッター」エイプリル・アワード堂々の1位(産経新聞)

 最も人気を集めたエープリルフールサイトを決める「エイプリルフール・アワード2010」(アジャイルメディア・ネットワーク主催)が行われ、円谷プロダクションの「円谷ッター(ツブッター)」がネット投票の結果、2342票で1位に輝いた。ツイッターのパロディーで、ウルトラ兄弟や怪獣たちによるキャラクターの特性と世相を反映した「つぶやき」の数々が人気を博した。2位はさくらインターネット「とある科学の超電磁砲コラボレーション」(1969票)、3位はGoogleの「Google日本語入力チームからの新しいご提案」(1780票)だった。

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空自の入札談合疑惑、防衛省に改善要求…公取委(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する、基地などで使う事務用家具の入札談合疑惑で、公正取引委員会は30日、発注を担当していた空自第1補給処(千葉県)の担当課長らが官製談合を主導したとして、官製談合防止法に基づき防衛省に改善措置要求を行った。

 同省が同法に基づく改善要求を受けるのは初めて。

 また公取委は同日、事務用家具メーカーのイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器、岡村製作所の5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と総額3億7516万円の課徴金納付を命じた。コクヨファニチャー(大阪市)も談合に加わったが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れた。

 公取委によると、空自第1補給処では2005年11月30日以降、全国の基地で使う事務用家具について、過去の受注実績や天下りOBの受け入れ状況に応じてメーカー6社の受注目標をあらかじめ決定。「この製品を調達したい」との意向を示し、入札でメーカーが指示通り落札していた。

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疾病予防対策で勧告機関の設置を提案-日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「公衆衛生委員会」(委員長=辻一郎・東北大大学院教授)は、このほど取りまとめた唐澤祥人会長への答申で、現在の疾病予防対策ではエビデンスと施策との間に大きなギャップがあると指摘。日医と日本医学会が共同で、科学的なエビデンスに基づいて勧告を行う機関を設置する必要があると提言している。

 同委員会は、唐澤会長から疾病予防対策の将来展望について諮問され、2008年8月から今年1月まで協議を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、「『健康ブーム』の陰で、国民の生活習慣と健康レベルが悪化しているという矛盾」があり、日医にとって「看過できない事実」との危機感を示した。その上で、日医が疾病予防と健康増進の拡充に向けた取り組みをさらに強めるべきだとして、(1)縦割りの法制度の枠を超えて、国民の健康視点から保健医療を総合的に一体化する(2)疾病予防に関する健康情報・エビデンスを集積し、吟味した結果に基づいて政策提言を行うとともに、国民全般にも情報提供を行う(3)疾病予防対策に要する費用・財源の確保に向けた取り組みを強化する―必要性を指摘している。

 (1)では、ライフステージの変化によって、地域保健や学校保健などさまざまな保健サービス間を移行するにもかかわらず、その制度間の連携は「不十分と言わざるを得ない」と問題視。制度ごとの縦割りの枠を超え、感染症対策、一次予防、二次予防、さらに介護予防までのさまざまな疾病予防対策を総合的に提供できる「かかりつけ医」の役割を重視している。
 (2)では、科学的なエビデンスを集積した上で施策を立案・提言する機関の設置を提案。日本医学会に加盟する各学会のエビデンスに基づくコンセンサスなどを基に疾病予防対策を提言することは「実現可能」との見方を示し、その体制整備に期待感を示している。さらに、専門家向けだけでなく、国民全般にも情報提供などを行うよう求めている。
 (3)については、自治体財政の悪化などにより、疾病予防に支出できる経費がさらに縮減される傾向にあり、「疾病予防対策は危機を迎えている」と指摘。日医が疾病予防の拡充に向けて、戦略目標や具体的方策、財源の確保などについて国に働き掛けていくべきと主張している。


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